賛同団体募集
東日本大震災という未曽有の災害の経験を経て、初動、復旧、復興のそれぞれのフェーズでの被災地支援における民間レベルでの連携の重要性が明らかになった。緊急時の迅速かつ効率的な活動を進めるためには、平時より企業、非営利団体、行政などのセクターの垣根を越えた信頼関係と連携のシステムの構築が必要です。
そのため、来たるべき災害に備えたネットワーク化、準備強化を目的とする企業、非営利団体などが集まる『民間防災および被災地支援ネットワーク』を設立し、災害時の迅速で効率的な支援を目指しています。
賛同頂ける企業・団体を募集しています。
ネットワークの位置づけ
・国内の災害に対し、迅速で効率的な支援を進めるためのネットワークとする
・会員同士の連携を促す緩やかなプラットフォームの役割を担う
主な活動内容
平時の活動
・2ヵ月に1度の定例会の開催(情報共有、信頼構築)
・ネットワーク会員が登録するメーリングリストでの情報共有
・被災地支援活動の紹介と連携呼び掛け
・現地視察会の企画・運営
・ボランティアトレーニングの実施(検定を含む)
・社内説明会の実施:現地素材提供、講師派遣
・全国の中央省庁・自治体とのコネクションを強化
・災害支援用の社内基金(積立方式)を作って頂くことを奨励
・企業、自治体と事前合意締結(ヒト、物資、お金、船、ヘリ、車両など)
・社員ボランティア派遣のためのマニュアル策定、その他必要な社内整備
・その他、会員間で必要性が認められる活動
有事の活動
・非営利団体の先遣隊などによる情報共有
・情報収集(被災地の行政、メディアとのリレーション)
・支援地と支援内容のマッチング(ヒト、物資、お金など)
・定例会による企業、団体ごとの情報共有
・その他、会員間で必要性が認められる活動
ネットワーク参加基準
企業
・物資提供、資金提供、社員派遣など、災害支援の実績がある企業。
・今後、防災および災害支援に取り組む意思のある企業。
非営利団体
・国内外の被災地支援活動の実績がある団体。
・企業、行政など幅広いステークホルダーとの連携を図った支援を実施している団体。
会費
現状会費はありません。
※定期的ミーティングのゲストの謝礼など、費用が発生する場合があります。